区では、仕事と家庭の両立支援や男女がともに働きやすい職場の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる中小企業を認定し、その取組を応援しています。

令和2年6月30日(火)が締切です!

対象

区内中小企業のうち常時使用する労働者数が300人以下の企業

応募要件

次のすべてに該当する企業

1.区内に事務所を置き、中小企業基本法第2条第1項各号に該当する企業で、常時使用する労働者の数が300人以下の中小企業であること。 ※中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業事業主とは「資本または出資の総額」または「常用労働者数」のいずれかが次に該当する会社または個人の事業主です。

業務分類小売業サービス業卸売業その他の業種
資本又は出資の額5000万円以下5000万円以下1億円以下3億円以下
常用労働者数50人以下100人以下100人以下300人以下

2.労働基準法第36条の規定に該当する場合は、書面による協定をし、これを行政官庁に届け出ていること。

3.労働関係法令が遵守されていること。

4.認定企業とするに社会通念上ふさわしくないと判断される問題を現に有していないこと。

5.その業態が公序良俗に反していないこと。

認定の対象となる取組内容

次の4つの分野があります。認定は分野ごとに行いますので、いずれか1つの分野の取組でも、認定の対象となります。

1.子育て支援分野(仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる)

2.地域活動支援分野(従業員が地域活動等に参加しやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる)

3.介護支援分野(仕事と介護の両立支援に積極的に取り組んでいる)

4.働きやすい職場環境づくり分野(長時間労働の削減など、働きやすい職場づくりを積極的に行っている)

メリット

ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定されると以下の利点があります。

1.認定企業であることが広くPRされます。 「広報みなと」や男女平等参画情報誌「オアシス」、中小企業応援情報誌「こうりゅう」、港区広報番組等において、認定企業として紹介されます。

2.契約制度に係る優遇があります。
(1)入札 工事及び業務委託契約における特別簡易型総合評価方式の評価項目に、「港区ワーク・ライフ・バランス企業推進点」が設定されており、加点対象となります。【工事請負契約・業務委託契約:50点のうち1.5点】
(2)プロポーザル方式による選考 プロポーザル方式による選考の際の一次審査において、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業等に認定されている場合、加点対象となります。【一次審査評価点の5%】

3.企業のイメージアップにつながります。 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定証を交付します。社内やホームページに掲げて、お客様や就職活動の学生等にPRできます。また、名刺などに区が提供する認定シンボルマークを入れてPRすることができます。

4.お得な情報をお知らせします。 男女平等参画センターや港勤労福祉会館等で行われる、ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーや講座等の情報をお知らせします。

→ 申請要領など詳細はこちらまで